日本コカ･コーラ株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ダニエル・H・セイヤー、以下日本コカ･コーラ)をはじめとするコカ･コーラシステムと株式会社白元(本社：東京都・台東区、代表取締役社長：鎌田 真、以下白元)は、環境負荷低減に繋がる新たな資源リサイクルのための協働プロジェクトを開始いたしました。これは、バイオマスを原料とした活性炭の利活用を推進するNPO団体である日本炭化研究協会(*1)の仲立ちのもと実現したものです。
■協働プロジェクトの概要
| ・ | 日本コカ･コーラのRTDコーヒートップブランド「ジョージア」のコーヒーかすより製造された活性炭を、簡易カイロトップシェアを誇る老舗メーカー白元「ホッカイロ」の原材料としての再生利用を開始いたします。 |
| ・ | 具体的には、コカ･コーラシステムの関東近郊の3工場(*2)にて製品製造過程で排出されるコーヒーかすのうちの一部が、活性炭製造事業者に一旦提供され、活性炭として製造されます。そこで製造された活性炭が白元に提供され、「ホッカイロ」の原材料の一部となります。
(簡易カイロの主原料は鉄粉。活性炭は鉄粉の酸化反応を促進します) |
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「ジョージア」コーヒーかすが使用された「ホッカイロ」は、2009年1月下旬より市場での導入・販売がスタートいたします。 |
「ジョージア」のコーヒーかすから製造された「ホッカイロ」と活性炭の画像
■協働プロジェクトによる各社のメリット
この協働プロジェクトにより、コカ･コーラシステムは工場廃棄物の約80％を占めるコーヒー
かす、茶かすのうち、コーヒーかすの新たな有効活用・用途拡大が実現できます。また、現在の技術では、原料の均一性が高いコーヒーかすのみが、活性炭の製造と再利用の対象となっておりますが、将来的には茶かすを原料とした同様の取組みも検討してゆきます。白元としては、原料(活性炭)仕入れの海外依存度を下げ、国内で原料(活性炭)を安定的な調達が実現できます。
*1） 廃棄物の炭化による循環型社会の構築を目的に設立されたNPO団体。
*2） 関東4ボトラー社の製造部門を統合し2001年10月に設立された、
コカ･コーライーストジャパンプロダクツの多摩工場、埼玉工場、茨城工場の各3工場。
＜ご参考資料＞
■5年連続でゼロエミッション（再資源化率99.5％以上）を達成
日本コカ･コーラと全国12のボトラー社などから構成されるコカ･コーラシステムでは、工場廃棄物の約80%を占めるコーヒーかす、茶かすの資源としての有効活用、用途拡大を推進しており、今回はその取組の第1弾となります。工場での製造工程から発生する廃棄物の再資源化も推進しており、2004年から昨年まで、4年連続でゼロエミッション(再資源化率99.5％以上)を達成してまいりました。今後も、廃棄物の効率的な減量・再資源化につながる様々な技術や設備の導入などにより、廃棄物の資源としての用途拡大を図ってまいります。
■コカ･コーラシステムの環境マネジメントシステム「eKO（イーケーオー）システム」
コカ･コーラシステムは、事業活動全般における環境負荷低減と経営効率の向上を目指し、独自の環境マネジメントシステム「eKOシステム」を2002年より運用しています。このシステムは、国際規格ISO14001などを参考に、清涼飲料メーカーの事業形態にあわせて設計されています。‘環境’‘社会’‘経済’の3つの側面を柱とし、清涼飲料会社の主な環境負荷である「水」「エネルギー」「廃棄物」の3項目を重点的な改善項目としています。コカ･コーラシステム内における段階的な導入を経て、2005年よりシステム全社での統合運用を行っています。効率的な運用を推進することにより、コカ･コーラビジネスの持続的な発展を図るとともに、企業市民としての責任を果たしていきます。
