トップメッセージ
事業の持続的成長と持続可能な社会の構築に向けて、
コカ・コーラシステムは前向きに行動します。
「ADD」をキーワードに前へ進む
3月11日に発生した東日本大震災にて被災されたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げます。この出来事はあらゆる人に非常に大きな衝撃を与えました。当社も震災発生直後から全社が結束を固め、被災地でのニーズや課題に対応するために全力を尽くしてきました。まず緊急支援として自動販売機からの製品無償提供をはじめとして720万本※1におよぶ清涼飲料の被災地への提供や義捐金の拠出、社員ボランティアの派遣などに加えて、3月24日には「コカ・コーラ 復興支援基金」を設立しました。この基金では今後、教育施設の復旧・再建支援などのほか、目には見えない支援も含め被災した子どもたちの生活復興に必要とされる活動を進めていきます。
私自身が何度も被災地を訪れる中で強く感じた、民間企業として取り組むべき姿勢を、私は「ADD」というキーワードで表現しています。「ADD」とはつまり、私たちには企業活動をAccelerate（加速化）して、Decisive（決断力）とDetermination（決意）を持って取り組む責任があるということで、新しい生活を築く上で今までにはない革新を加えていく、という意味も含んでいます。それも、2〜3ヵ月といった単位ではなく、長期的な視野で取り組みを進める必要があるでしょう。一刻も早く被災地が生活の息吹を取り戻すことによって東北地方の経済活動が活発化し、良い意味で再建を果たすことが出来れば企業の投資活動も全般的に活性化してくると思いますし、そうなることを期待しています。
コカ･コーラシステムは被災エリア現地で事業展開をしているというローカルの強みと、グローバルネットワークを持つという強みがあります。私たちはこの独自性を活かして、被災地復興の一助となるべく150％のエネルギーを注ぐ決意です。
世界共通の事業指針「Live Positively -世界をプラスにまわそう-」
こうした東日本大震災への対応にも、コカ・コーラシステムが世界共通で掲げている事業指針「Live Positively（リブ・ポジティブリー）
−世界をプラスにまわそう−」の考え方が反映されています。
私たちが目指すのは、コカ・コーラシステムが清涼飲料の製造・販売を通じて、社会に「プラスの循環」を生み出すこと。それによって、企業としての成長と、社会の持続的な成長を両立させる。それこそが、コカ・コーラシステムにとってのCSRだと考えています。私たちは現在2020年を目標年とする長期成長戦略「Vision2020」に沿って世界で事業活動を展開していますが、長期にわたり持続的に事業を成長させていく上でも「Live Positively」の実践は欠かせないことです。
前向きな変化を生み出すために
具体的には「飲料価値」「エネルギー削減」「地域社会」など、7つの重点分野において「プラスの循環」を生み出すべく取り組みを推進しており、2010年もそれぞれの分野で成果がありました。例えば、大きな進捗があったものとしては、自動販売機の省エネルギー化が挙げられます。LED照明導入のほか、ソーラー発電によって夜間照明の消費電力量ゼロ※2を実現した自動販売機や、実験的に自動販売機の天面を緑化したモデルの導入を開始しました。また、私たちは2020年までにすべての自動販売機をノンフロン化する目標を掲げています。東日本大震災の影響による電力不足も懸念されている中、地球温暖化防止と使用電力削減の両面から推進してきた自動販売機の省エネルギー化を今後とも強化していきたいと考えています。
また、省資源化の取り組みも進めています。国内最軽量※3を実現したウォーターブランド「い・ろ・は・す（I LOHAS）」の容器は、米国の化学企業・デュポンによる2010年度の「デュポン・パッケージイノベーションアワード」にも表彰されました。さらに2011年は、コカ・コーラシステムの中でも世界初の試みとして、北陸コカ･コーラプロダクツの砺波工場でエレクトロン・ビーム殺菌のメカニズムを利用した新たな製造ラインを導入しました。これは、水も薬品も使わずにボトルを殺菌できるという、省エネルギー、省資源の観点から非常に革新的なシステムで、優良事例として順次他国へ展開される予定なので大変楽しみです。
もちろん、多様化するお客様のニーズに応え、価値ある飲料製品を提供していくことも、我々にとって何より重要なCSRです。特に近年、お客様の健康志向の高まりに対応するため、ゼロカロリー製品やカロリーオフ製品の開発に力を入れており、製品ラインナップの中でも大きな割合を占めています。今後も、飲料企業としてお客様のポジティブなライフスタイルをサポートするために、こうした“価値”ある製品を積極的に開発・販売していきます。
そして、「Live Positively」を促進していくためには、業務に携わる社員がまずこの考え方を理解する必要があります。社員の意識啓発の一環として、当社では2010年より表彰制度の「Live Positively Award（リブ・ポジティブリーアワード）」を設けています。製品開発やマーケティング活動、環境への取り組み、職場づくりなど、さまざまな側面で貢献した社員を表彰するもので、社員のモチベーションを向上させ、さらなる「Live Positively」の推進につなげたいと考えています。
清涼飲料を通じて、人びとが幸せに笑顔で暮らせる、より持続可能な社会の構築に貢献する。その使命を実現するために今後も全社一丸となって、事業活動のさまざまな取り組みを進めていきます。
- ※1) PETボトル500ml換算
- ※2) ソーラー発電による点灯可能な夜間照明の条件（理論値）
- ●JIS規格に基づき夜間を12時間とする
- ●待機時はイルミネーション点灯、販売時は全点灯とする
- ●自動販売機の全販売量（販売回数）の1/3が夜間の販売とする
- ●1日3.3時間の発電でバッテリーは満充電になる（3.3時間：気象データより算出した「1日あたりの平均発電可能時間」）
- ※3) 2010年12月時点、自社調べ
