環境マネジメント

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マネジメントシステム「KORE」の環境側面

2010年よりコカ・コーラシステムでは、清涼飲料製品のライフサイクル全体(原材料の調達、製造、物流・輸送、販売、回収・リサイクル)における「品質」「食品安全」「労働安全衛生」、そして「環境」に関する基準を網羅した世界共通の独自のマネジメントシステムである「KORE(Coca-Cola Operating Requirements)」を導入、運用を開始しました。
「KORE」の環境側面では、独自の要求事項のもと「水資源保護」「温暖化防止・エネルギー削減」「サスティナブル・パッケージ(持続可能な容器)」を、清涼飲料メーカーとしての長期的な重点改善分野と位置付け、世界中のコカ・コーラシステム共通で取り組んでいます。さらに日本では、循環型社会の推進に貢献するために「廃棄物管理」も重要な改善分野に加えて取り組んでいます。
また、環境情報データベース「POWERS@KO(パワーズ・アット・ケーオー)」の運用により、日本のコカ・コーラシステム全体の環境パフォーマンスデータの効率的な管理を行っています。

中期目標達成に向けて取り組みを推進

コカ・コーラシステムでは、環境負荷の削減と事業の成長を両立させることが企業における持続的成長の基本要件であるとの考えのもと、環境の中期計画を立てて取り組みを推進しています。昨年、2010年を目標年とする中期計画の最終年を迎え、新たに2015年を目標年とする中期計画を策定しました。新しい中期目標は、製造過程から物流・輸送、販売、回収・リサイクルに至るまでのサプライチェーン全体の環境負荷削減に向けた総合的な環境パフォーマンス目標であり、飲料事業での主な環境負荷である「エネルギー」「容器」「水」「廃棄物」の4つを対象領域として設定しています。
コカ・コーラシステムでは、2015年の中期環境パフォーマンス目標達成に向けて本年より施策への取り組みを本格化し、環境パフォーマンス面における飲料業界でのリーダーとしての地位の確立を目指してまいります。

各対象領域の目標

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エネルギー

2015年中期目標の「エネルギー(CO2削減)」の領域においては、製造・販売(自動販売機)・物流・オフィスまで網羅した事業全体のCO2排出総量を30.3%削減(2004年比)する目標を設定しています。
2015年時点のCO2排出総量は2004年比で約60万tの削減を目指すこととなり、これはCO2を吸収する森林7万5000ha(東京都の約35%の面積、もしくは東京ドーム16452個分の面積)が1年間に吸収するCO2の量に相当します※1

※1) 森林のCO2吸収量面積=約7.8t/ha (80年生スギ人工林) 林野庁HPより
東京都の面積=218758ha 東京都HPより
東京ドームの面積=46755m2 東京ドームシティHPより

販売部門(自動販売機)

全事業プロセスの50%以上のエネルギー消費を占める自動販売機部門においては、2011年より缶・PETの新規購入の自動販売機を全台ノンフロン化し、一部の特殊機材を除いてヒートポンプを採用します。それにより、システム全体でCO2排出量46%削減(2004年比)を目指します。なお、カップ用自動販売機に関しても、2012年より新規購入の全台をノンフロン化します。

製造部門

全事業プロセスの約2割のエネルギー消費を構成する製造部門では、各種生産性向上施策によりシステム全体で10%(2004年比)のCO2削減を目指します。

物流部門

物流(車両)では、供給ネットワークの見直し(物流拠点の統合や配送ルートの見直し)などによる輸送の効率化、モーダルシフトの推進、デジタルタコグラフの導入等によるエコドライブの推進・徹底による車両燃費の向上、ハイブリッド車両をはじめ低燃費車両への入替促進などにより、システム全体でCO2削減5%(2004年比)目標を設定しています。

オフィス部門

オフィスでは、照明のLED化をはじめ空調設備の入替・更新などにより、システム全体でCO2削減3%の目標を設定しました。

「水」領域においては、科学的根拠に裏打ちされた水源特定に基づく水源保護活動を、2012年までに全29工場で展開する目標を設定しています。

容器

「容器」領域においては、すでに「い・ろ・は・す」のPETボトルなど各種取り組みで業界リーダーポジョションにある軽量化をさらに推進するとともに、容器再生利用ではPETボトルをリサイクルして再びPETボトルに戻すメカニカルBTB(ボトル・ツー・ボトル)リサイクルを一部PETボトルで実施することを目指します。

※メカニカルリサイクル:使用済み容器を粉砕・洗浄などの処理をして、新たな容器の原料(再生樹脂)にし、さらに高温・減圧下で一定時間の処理を行い不純物を除去すること

廃棄物

「廃棄物」の領域では、全工場でのゼロエミッション達成とともに、工場廃棄物の8割を占めるコーヒーかす、茶かすのバイオマス資源化など、高付加価値化を目指します。