日本コカ･コーラでは、世界200ヵ国以上の国で事業を展開するザ コカ･コーラ カンパニーの一員として、ザ コカ･コーラ カンパニーが定める各種の行動原則、方針に基づいた事業活動の運営を行っています。主要なものとしては、「事業運営規範（Code of Business Couduct）」「サプライヤー基本原則」「職場の権利に関する方針」があり、社員が必要に応じて直属の上長や会社の法務部に随時確認し、指示を仰ぐことが出来るシステムによって管理されています。

ザ コカ･コーラ カンパニーは、事業活動を展開する世界のすべての国の人々にさわやかさと楽しいひとときをお届けすること、また事業を通じて新しい価値をつくり出し、世の中に前向きな変化をもたらすために努力し続けることを使命としています。この使命を果たすため、コカ･コーラシステムの事業活動に携わるすべての社員・従業員は、ザ コカ･コーラ カンパニーが定めた世界共通の「事業運営規範」に基づいてあらゆることについて正直に、かつ誠実に行動することが求められています。「事業運営規範」では法令遵守を基本とした上で、利益相反の回避、情報保護、顧客やサプライヤーとの取引など6つの重要項目別に行動原則と方針が示されています。「事業運営規範」に照らして必要があると判断された行動については、各国に展開する事業部門の最高責任者の書面による承認を得ることが定められています。また、社員・従業員が業務において判断に迷う場面に直面した場合には、直属の上長もしくは会社の法務部に随時相談し、指示を仰ぐことが奨励されています。

ザ コカ･コーラ カンパニーは、事業を展開する世界の各国で法令や習慣、経済状況が異なることを理解した上で、ザ コカ･コーラ カンパニーが重視する最高水準の品質、誠実さ、卓越性、法令遵守などの価値をお取引先様と共有し、理解を得ることが事業の長期的な成功においては不可欠であると考えています。
「サプライヤー基本原則」は、ザ コカ･コーラ カンパニーが重視する価値をお取引先様に理解して頂き、ともに推進していくための世界共通の指針です。各国における法令遵守を基本として、児童労働の禁止、強制労働の禁止、集会と団体交渉の自由、健全で安全な職場環境、環境への配慮など10項目の行動原則が定められています。日本のコカ･コーラシステムにおいてもお取引先様との取引開始時には「サプライヤー基本原則」の説明を行い、お取引先様の理解を得た上で契約を結んでいます。また、取引開始後も、第三者機関による監査を適宜行い、適用状況を確認しています。

ザ コカ･コーラ カンパニーでは、職場の環境づくりの指針として世界人権宣言や国連グローバル・コンパクトなどの国際的な人権基準に基づいて「職場の権利に関する方針」を策定しており、日本コカ･コーラにおいてもこの方針を適用しています。
「職場の権利に関する方針」では、具体的に以下の項目について定めています。

日本コカ･コーラでは、経営幹部で構成されるマネジメント・コミッティーと呼ばれる経営幹部委員会を毎週開催し、事業計画の進捗確認や経営に関わる課題の検討と意思決定を行っています。また、事案のレベルによっては、マネジメント・コミッティーから、社内の各部門に権限移譲が行われ、日常的に発生するさまざまな検討事項に迅速且つ柔軟に対応できる体制となっています。

日本のコカ･コーラシステムでは、日本コカ･コーラおよび全国12のボトラー各社の社長により合意された年間事業計画に基づいた事業運営を行っています。
また、システム内の合議については、事案の内容に応じて社長会や全国会議などの会議を年間を通じて適宜開催し、コカ･コーラシステムの運営上重要な情報の共有、検討を行い、合意形式を図っています。
現在、日本のコカ･コーラシステムでは、2020年を目標年としてザ コカ･コーラ カンパニーがグローバルに掲げる長期成長戦略「2020 Vision」に沿った事業計画を展開しており、日本コカ･コーラおよびボトラー社をはじめとするシステム各社が協働し、「2020 Vision」の目標達成に向けて取り組んでいます。