コカ・コーラシステム
日本国内において「ウォーター・ニュートラリティー」を達成

製品の製造に使用する量と同等量の水をすべて自然に還元する目標を4年前倒しで達成

2017年6月28日

 

日本コカ・コーラ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ティム・ブレット)と、全国5社のボトリング会社等で構成するコカ・コーラシステムは、環境2020年目標の重点項目である水資源保護活動において、製品の製造に使用する量と同等量の水を自然に還元する「ウォーター・ニュートラリティー」を、2016年末時点の実績を以て達成したことを発表しました。

日本のコカ・コーラシステムは、2020年までに水資源保護のグローバルリーダーになる、というザ コカ・コーラ カンパニーの環境目標の一環として、実質的な水使用量ゼロを目指す「ウォーター・ニュートラリティー」に2010年より取り組んできました。「ウォーター・ニュートラリティー」は、製造過程における水使用量削減(Reduce)、製造過程で使用する水の循環(Recycle)、地域の水資源保護(Replenish)の3つの活動で構成される取り組みで、このたび、ボトリング会社および地域の活動パートナーの連携により目標年の2020年よりも4年前倒しで達成することができました。

日本のコカ・コーラシステムでは製品1Lを製造するのに平均3.97Lの水を使用していますが(2016年実績)、水使用量削減の取り組みにより、工場全体での水使用効率は過去5年間で約29%改善しました。このうち、製造時に使用する水の一部は工場設備内で再利用され、最終的に国の基準あるいはコカ・コーラシステムが定める基準のうち厳しい方を採用して処理を施した上で下水道や河川に放流しています。さらに、地域のパートナーと協働して全国に21ある工場の水源域における水資源保護活動に取り組んでいます。2016年末までに排水管理と涵養活動によって自然に還元した水量が製造に使用した水量を上回ったことから「ウォーター・ニュートラリティー」の達成となりました。日本における還元の評価は、環境エンジニアリング会社のリンノテック社(LimnoTech)の第三者審査を受け認証されています。

日本コカ・コーラ株式会社技術本部副社長ゼネラルマネジャーのティトイ・フランシスコは、次のように述べています。
日本のコカ・コーラシステムが一丸となり、ザ コカ・コーラ カンパニーがグローバル目標として掲げる水資源保護の目標を早期に達成できたことを、大変誇らしくまた嬉しく思います。この成果は、コカ・コーラシステムが地域に根差した事業運営を行っていることを証明するもので、水資源に対するわれわれの考え方に共鳴し、連携してくださるステークホルダーのみなさまのご協力のおかげで成し得たことです。『ウォーター・ニュートラリティー』を達成はしたものの、これで終わりではありません。われわれのビジネスが成長するに従い、水資源保護はさらに必要となることを自覚し、今後もボトラー社、地域のみなさまと連携して取り組んでまいります。

お客様には、コカ・コーラ社製品をお選びいただくたびに、この製品を作っている企業は、現在そして未来の責任ある水資源利用に熱心に取り組んでいる企業であるという確信を持って、製品を召し上がっていただけるはずです。われわれの水資源管理の取り組みは現在も進行中であり、水に関わるプログラムを推し進め成果を出していくことに注力し続けます。」

コカ・コーラシステムは、清涼飲料を通じてお客さまにさわやかさや特別なひとときをお届けするとともに、地域のさまざまなステークホルダーのみなさまと協力し、今後も引き続き、環境サスティナビリティーにシステム一丸となって取り組んでまいります。

 

コカ・コーラシステムについて

コカ・コーラシステムは、ザ コカ・コーラ カンパニーの日本法人で、原液の供給と製品の企画開発をおこなう日本コカ・コーラと、全国5社のボトリング会社および4社の関連会社などで構成されています。 コカ・コーラシステムが国内で取り扱う製品は50以上の炭酸飲料および非炭酸飲料ブランドにおよび、世界で最も高い評価を得ているブランドである「コカ・コーラ」をはじめ、「コカ・コーラ ゼロ」「コカ・コーラ ゼロカフェイン」「ファンタ」「スプライト」などのグローバル・ブランドだけでなく、「ジョージア」「アクエリアス」「い・ろ・は・す」「綾鷹」など、日本市場のために開発されたブランドが含まれます。また、炭酸飲料、スポーツ飲料、缶コーヒーの各カテゴリーにおける販売量は国内最大です。コカ・コーラシステムは、持続可能な地域社会の構築を目指してたゆまぬ努力を重ねており、事業活動による環境負荷の削減、社員のための安全で開かれた職場環境の構築、事業を展開する地域社会における経済発展の促進といった取り組みに力を注いでいます。

 

参考資料

<水資源保護の3つの取り組み>

■製造過程における水使用量削減(Reduce)

コカ・コーラシステムの工場では、世界共通で導入している独自のマネジメントシステム「KORE」の厳しい品質基準を遵守し、製造時に使用する水の効率化を進めています。水使用量の削減を実現する施策の実施例として、北陸コカ・コーラプロダクツ砺波工場や北海道コカ・コーラプロダクツ札幌工場、みちのくコカ・コーラプロダクツ花巻工場では「エレクトロン・ビーム」殺菌システムを導入しています。この殺菌方法では、空PETボトルの殺菌工程で薬剤を使用しないため、洗浄水の大幅な削減が可能となります。また、コカ・コーラシステムの最先端の工場では、洗浄用の水や加熱用の水など、さまざまな工程で使われた水を、RO膜という特殊なフィルターに通して不純物を取り除き、真水に戻して洗浄・加熱用等に再利用しています。

 

■製造過程で使用する水の循環(Recycle)

コカ・コーラシステムの工場では、容器や設備の洗浄水、冷却水などの排水は、適正に処理した後に下水道や河川に放流しています。下水道に放流する工場では、浮遊物の除去やpHの調整などを行い、法令や地域の下水道局から要請された基準を満たした上で放流しています。河川に放流する工場では、微生物を使った「活性汚泥法」などによって工場敷地内で浄化し、国内法で定められた水質基準とコカ・コーラシステム独自のマネジメントシステム「KORE」の基準を照らしあわせ、より厳しい方の基準によって管理しています。適正処理された水は必ず一度工場敷地内の調整槽に蓄えられます。いくつもの工程を経て、万一にも適正に処理されていない水が敷地外へ流れでないよう、厳しく監視しています。これらの排水管理の取り組みにより、国内法および「KORE」の基準を継続して100%満たしています。

 

■地域の水資源保護(Replenish)

コカ・コーラシステムでは、全国に21ある製造工場の水源域における水資源保護活動を行っています。北海道札幌市の白旗山での植樹や岐阜県恵那市での森林・棚田保護事業の取り組み、熊本県での阿蘇草原再生事業や水田湛水事業への参画など、ボトラー各社の工場水源域内と特定された地域において、その地域特性に応じた水資源保護活動を推進しています。2013年には日本コカ・コーラ株式会社と日本製紙グループが森林資源および水資源の保全・保護に関する中長期の協働活動協定を締結しました。協定の一環として、日本製紙株式会社が社有林を保有し、かつコカ・コーラシステムの水源地でもある群馬県片品村にて、水源保全につながる地域の方の活動サポートや植樹活動、体験型の環境教育プログラムを実施しています。また、西日本の工場水源域では、「さわやか自然の森」として各自治体と共同管理契約を結び、枝打ちや下草刈り、除伐、植樹などの森林保全活動を9カ所、約2200haの地域で実施しています。

以上