自動販売機の夏季節電対策について

コカ・コーラシステムは今夏も消費電力削減への積極的な取り組みを継続

日本コカ・コーラ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長: ティム・ブレット )と全国12社のボトリング会社等で構成する日本の コカ・コーラシステム は、東日本大震災発生以降、不足する電力事情を鑑み自動販売機をはじめとする節電施策を率先して発表し夏季冬季ともに電力削減に継続して積極的に取り組んでまいりました。飲料業界においてリーダーシップを発揮するとともに、その積極的な節電への取り組みは社会からも高く評価され、平成24年度省エネ大賞「省エネ事例部門 省エネルギーセンター会長賞」を受賞いたしました。

今年の夏季においても、 コカ・コーラシステム は引き続き電力の需給状況を見きわめながら電力の削減に積極的に取り組むことで、国内での安定した電力消費に協力し地域に貢献してまいります。1995年より継続して実施してまいりました、7月〜9月の午後1時から4時まで冷却運転を停止する「ピークカット」に加え、節電の協力が必要な地域および期間・時間帯において、設置先のお客様のご理解を得ながら「冷却機能の輪番停止」などの自主的な節電対策を実行してまいります。

これまでも、 コカ・コーラシステム では自動販売機における省エネを強く推進し、継続して開発してまいりました。1995年に「ピークカット」を導入、ヒートポンプを約27万5千台で導入し、「ecoる/ソーラー」自動販売機や「ルーフ緑化」自動販売機など、特に消費電力を削減した コカ・コーラシステム 独自の自動販売機を導入してきました。また、2012年度からは、新規で購入する対応が可能なすべての缶PET自販機において、製品ディスプレイ部の照明にLEDを採用しております。さらに、 コカ・コーラ は輪番での冷却停止に加え、震災以降不足しがちなピーク時の電力削減に持続的に貢献する自動販売機として、日中最大16時間冷却を停止し95%も電力を削減しながら冷たい製品を提供できる「ピークシフト自販機」を開発し、2013年1月より全国で積極的な設置を推進しています。

また、11万台以上でご利用いただける電子マネーの導入や、募金が出来る自動販売機など、社会のインフラとして活用いただくことにも積極的に取り組んでまいりました。
東日本大震災の際に全国で400台以上が稼動し、88,000本以上の飲料を無償提供するとともにメッセージボードで災害情報を提供した、災害対応自動販売機は2012年12月末現在、全国に約8,000台を導入済みです。

今後もコカ・コーラは、自動販売機においても常に社会のニーズをいち早く受け止め、対応する活動を開発・実施することで、社会とともに生きる企業としての責任を果たしてまいります。

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2011年夏、東京電力管内では迅速かつ確実な「輪番での冷却停止」実行により33%の節電を達成 継続的な自動販売機での節電活動が評価された 「ピークシフト自販機」は、震災以降に発生した「ピーク時の電力不足」に大きく貢献