基本的な考え方

「コカ・コーラ」の名前とコカ・コーラ社製品は世界中のお客様の信頼に支えられており、社員一人ひとりにその信頼を守る責任があります。また、誠実に行動することは会社への信頼や評判を守るためだけではなく、社員が誇りを持って働ける職場を維持することでもあります。
日本コカ・コーラでは、ザ コカ・コーラ カンパニーが定める事業運営規範(Code of Business Conduct)と適用法令に従い、社員が良識ある行動を取ることをコンプライアンスの基本として定めています。
事業運営規範は全社員に配布されているハンドブック、およびイントラネットで常に確認することができます。また、社員が業務を行う上で倫理的・法的な懸念を抱くような場合、判断に迷う場合は、随時直属の上長、地域倫理担当者、法務部や財務部等に相談し、指示を仰ぐことができる体制も整えられています。なお、ザ コカ・コーラ カンパニーでは具体的な項目別にコンプライアンス原則や方針を定めており、日本コカ・コーラの事業活動においても指針として適用されています。

・資産利用の方針(Acceptable Use Policy)
・反賄賂規定(Anti-Bribery Policy)
・競争法に関する方針(Competition Law Policy)
・競合他社の情報に関する方針(Competitive Intelligence Policy)
・権限委任に関する方針(Delegation of Authority)
・取締役任命に関する方針(Director Appointee Guideline)
・情報保護に関する方針(Information Protection Policy)
・インサイダー取引に関する方針(Insider Trading Policy)
・プライバシーに関する方針(Privacy Policy)
・出張および接待に関する方針(Travel & Entertainment Policy)

コンプライアンス推進体制

日本コカ・コーラでは、ザ コカ・コーラ カンパニーの倫理・コンプライアンスオフィスによるガイダンスのもと、法務部門をはじめ人事、財務部門が参画し、ザ コカ・コーラ カンパニーと連携を取りながら法令遵守に取り組んでいます。日本コカ・コーラの事業活動において、コンプライアンスの基本である事業運営規範に違反すると思われる事象が発生した際は、法務部門を中心に事象の内容に応じて関係する各部門で検討し、対応しています。

コンプライアンス研修

日本コカ・コーラでは、社員のコンプライアンスに対する理解を深めるため、社内ワークショップ、e ラーニングなどの研修プログラムを適宜実施しています。年に 1 回、社員が事業運営規範を理解し、各条項を遵守していることを確認するプロセスが世界共通で導入されており、全社員は遵守していると証明することが求められています。

内部通報制度

日本コカ・コーラにはザ コカ・コーラ カンパニーが定める事業運営規範の違反を社員が発見した場合は、匿名で電話や e メールを利用し通報できる世界共通の相談窓口(Ethics Hotline)が開設されています。すべての社員がいつでも情報や相談窓口にアクセスできる環境を整えることによって、職場における倫理と法令の遵守に努めています。

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https://www.cocacola.co.jp/sustainability/report