地域に根ざした事業活動と社会に貢献する活動を全国のボトラー社とともに行うことで、地域と企業の持続的成長を目指す。
それは、日本コカ・コーラ不変のミッションです。 そのミッションにもとづいた数々の取り組みの成果と、今年新たに発表した「容器の2030年ビジョン」について、代表取締役社長のホルヘ・ガルドゥニョが語ります。

 

全国のボトラー社とともに、価値ある変化を

コカ・コーラシステムのビジネスのミッションは、製品を通じてお客様にさわやかさとハッピーなひとときをお届けし、社会に価値ある前向きな変化をもたらすことです。このミッションの達成を目指し、日本コカ・コーラおよびコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、北海道コカ・コーラボトリング株式会社、みちのくコカ・コーラボトリング株式会社、北陸コカ・コーラボトリング株式会社、沖縄コカ・コーラボトリング株式会社から成る日本のコカ·コーラシステムでは、旗艦ブランドである「コカ・コーラ」をはじめとする炭酸、コーヒー、お茶、水、果汁、エネルギー飲料、機能性表示飲料などの幅広いカテゴリーにおいて、50を超えるブランド、800以上の製品を日本のお客様にお届けしています。

2017年2月、ザ コカ・コーラ カンパニー(米国本社)のCEOであるジェームズ・クインシーは、成長戦略と事業体制を刷新することによって、世界のお客様の多様なニーズやライフスタイルに応える製品ポートフォリオを拡大した「総合飲料企業(Total Beverage Company)」を目指すと発表しました。日本においては、日本ならではの技術を駆使したイノベーションを通じて多種多様な製品をお届けしていますが、日本のお客様にとって価値あるサービスを絶え間なく提供し続けるために、新たなチャレンジに取り組んでいます。

一方で、社会や地球環境のサスティナビリティーは、コカ・コーラ システムの長期成長戦略の中で、今後さらに重要になると認識しています。なぜなら、コカ・コーラシステムは、製品を手にする一人ひとりのお客様や、お客様が生活する地域社会に支えられており、お互いに“共創する価値”を追求しなければ、持続的な成長はないからです。成熟した日本市場においてビジネスを成長させていくためには、サスティナブルな発想とイノベーションが不可欠です。日本コカ・コーラは、全国のボトラー社と連携して地域に根ざした事業活動とともに社会に貢献する活動を行い、成長することを目指します。

 

「持続可能な開発目標(SDGs)」にも貢献する

現在、世界にはサスティナビリティーに関するさまざまな課題が存在します。地球温暖化をはじめとする気候変動や水資源問題、あらゆる人が能力を活かして働ける多様性豊かな社会づくりなどは、200ヵ国以上の市場で清涼飲料を製造・販売するコカ・コーラ システムにとってとても重要な課題です。

ザ コカ・コーラ カンパニーは、国際連合(国連)が掲げる「持続可能な開発目標」(SDGs/詳細はこちら)に参画し、世界に共通するさまざまな社会課題の解決に向けた取り組みに貢献するという考えのもと、目標の達成に向けた独自のプログラムとそのプログラムを実現するパートナーシップを支援しています。SDGsはSustainable Development Goalsの略称で、2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」で採択された開発目標です。持続可能な社会を実現するために、2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットを設定しています。SDGsが特徴的なのは、国家だけでなく企業や一般市民に対しても積極的な行動を求めていることです。

ザ コカ・コーラ カンパニーは農業、地域社会への支援、水資源保護、人権と職場の権利保護、気候変動防止、女性の経済的活躍支援、飲料容器の革新と積極的なリサイクル推進など、幅広い社会課題に取り組んでいます。それらの活動はSDGsが掲げる目標にも貢献します。

日本においては、ザ コカ・コーラ カンパニー の方針に則り国内の課題状況に合わせた取り組みを全国のボトラー社とともに推進しています。日本が諸外国と多くの課題を共有していることを改めて認識するきっかけとして、本年のサスティナビリティーレポートでは、私たちコカ・コーラシステムの取り組みをSDGsの目標と照らし合わせてご紹介しています。中でも「3.すべての人に健康と福祉を」「5.ジェンダー平等を実現しよう」「12.つくる責任つかう責任」「13.気候変動に具体的な対策を」「15.陸の豊かさも守ろう」の5つに関しては特に事業との関連性が高い目標と捉えています。現在、日本コカ・コーラでは、サスティナビリティー推進のために重点的に取り組むべきマテリアリティの特定を進めています。SDGsと事業、さらに今後特定するマテリアリティとの関わりについて検証しながら、ボトラー社と連携してより効率的で貢献度の高い活動を目指します。

 

飲料製品を扱う企業としての責務

コカ・コーラシステムは飲料製品を扱います。ですから、事業の根幹となる水資源のサスティナビリティーを重要課題と位置付けています。製品に使用する量と同等量の水を地域社会および自然に還元する目標については、活動を展開する各地域のパートナーのご協力とボトラー社の熱意ある取り組みにより、日本では2016年に、当初の予定より4年早く2020年の目標を達成しました。2017年は製品製造に使用した量の2倍を上回る241%を還元するという高い実績をあげ、2年連続で目標を達成することができました。また、全世界のコカ·コーラ システムにおいても同様に目標を達成しています。もちろん、多くの環境対策がそうであるように、水資源保護もひとたび目標を達成すれば完了するものではありません。今後も継続して目標を更新していけるよう、さらに効果的な活動へと進化させるべく、ボトラー社とともに取り組んでいきます。

日本社会でも大きな注目が集まる女性の活躍支援については、2020年までに世界で500万人の女性を支援することを目標に立ち上がった「5by20(ファイブバイトゥウェンティ)」というグローバルプロジェクトを通じた活動を実施しており、日本のプログラムとしては飲料製品の原材料の生産者である農業および酪農に携わる女性を対象とするもの、女性起業家を対象とするものを2つの柱として展開してきました。原材料調達の側面では、独自の取引産地基準「持続可能な農業に関する指針(SAGP:Sustainable Agriculture Guiding Principle)」を設けて、安心な原材料を健全な労働環境から得るようにするための仕組みづくりをしています。

 

産官民で連携して容器問題に取り組む

海外の「5by20」の事例としては、主にアフリカ大陸の南東部やサハラ砂漠以南、ラテンアメリカなどのエリアで展開している「エコセンター」という名の物品販売所が活動のシンボルとなっています。「エコセンター」は流通がさほど発達していない地域において、飲み物や電池など住民が生活に必要な身近な品を手軽に入手する拠点としての役割を果たしており、日々地元の女性たちで運営されています。女性たちの活動によって地域コミュニティーの経済が持続可能なものとなることに、大きな意味があると考えます。

2018年1月、ザ コカ・コーラ カンパニーは「廃棄物ゼロ社会」の実現を目指すグローバルプランを発表しました。

これに基づき、日本コカ・コーラは「容器の2030年ビジョン」(詳細はこちら)を策定し、現在プランニングを進めています。日本の容器リサイクル率は世界最高水準にありますが、一方で世界はプラスチック海洋ゴミという国境を越えた問題を抱えています。そして世界の人口増加にともない、持続可能な資源利用の重要度も増しています。「容器の2030年ビジョン」は、事業活動の持続可能性や地球環境の持続可能性を将来にわたり確かなものにするべく、これまでコカ・コーラシステムが積み重ねてきた活動をさらに進歩させるものです。掲げた目標の達成は容易ではありませんが、産官民連携のもとで、全国のボトラー社とともに取り組みを加速し、コカ・コーラシステムだからこそ担うことのできる役割を積極的に果たしていきます。

コカ・コーラシステムは、これからも日本の地域のみなさまから愛される企業であるために、引き続き事業活動を通してお客様との共通の価値、そして、サスティナブルな地域社会づくりに貢献してまいります。

*産官民=産業界(民間企業)、官公庁(国・地方自治体)、民間(地域住民・NPO)の3者のこと。

ホルヘ・ガルドゥニョ/1969年生まれ。92年にザ コカ・コーラ カンパニーに入社。コカ・コーラ イベリアスペイン・ポルトガル・アンドラ地域リージョナル・ゼネラルマネージャーを経て、2017年より日本コカ・コーラ株式会社代表取締役社長。01年にはテキサス大学オースティン校経営学修士課程を修了している。

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