基本的な考え方

コカ・コーラシステムでは、環境負荷の削減と事業の成長を両立させることが企業における持続的成長の基本要件であるとの考えのもと、取り組みを推進しています。2020年を目標年とする製品のカーボンフットプリント(製品ライフサイクルの中で排出するCO2の量)に関する中期目標達成を目指して、調達部門、製造部門、物流・輸送部門、販売部門までを網羅した事業全体でのCO2排出量削減の施策に取り組んでいます。

調達領域における取り組み

コカ・コーラシステムの調達領域では、カーボンフットプリントにおいて全体の約17%のCO2を排出しています。排出源は大きく2つ、すなわち清涼飲料の原材料と容器包装に分かれます。容器包装については、PETボトルの薄膜・軽量化や、ラベルをシュリンクタイプから面積の少ない胴巻きラベルへ変更するなどの施策で排出量の削減に取り組んでいます。

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 えびの工場
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 えびの工場


 

「い・ろ・は・す 天然水」のラベルをエコ化

2017年5月、ミネラルウォーターブランド「い・ろ・は・す 天然水」のラベルにフレキソ印刷を採用し、環境負荷を低減した新パッケージに刷新しました。これにより、従来のグラビア印刷と比較してCO2排出量を約58%削減することに成功しました。これは原油換算で718kL、ガソリン車で地球203周分に相当します。

 

工場での太陽光発電

北陸コカ・コーラボトリング株式会社の砺波工場では、オリックス株式会社に屋根を貸し出し、4,922坪に15,810枚(最大出力1,502kW)の太陽光パネルを設置し、同社の太陽光発電事業に協力しています。発電した電力は、「再生可能エネルギー特別措置法」に基づき、北陸電力株式会社へ売電します。
また同様に、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の蔵王工場でも、カメイ株式会社に屋根を貸し出し、8,820枚の太陽光パネルを設置しました。年間発電量は一般家庭665世帯分の年間消費電力量に相当する2,255,484kWhを想定しています。
広大な工場の屋根を活用してクリーンエネルギー創出に協力することで、地球に配慮した工場となり、地域社会へさらに貢献することを目指しています。

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 蔵王工場
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 蔵王工場


 

物流・輸送領域における取り組み

コカ・コーラシステムの物流・輸送領域では、カーボンフットプリントにおいて全体の約8%のCO2を排出しています。物流拠点の集約および物流ルートの見直しによる納品物流と販売物流の効率化やモーダルシフト※1、デジタルタコグラフやドライブレコーダーの活用や運転講習を通じたエコドライブの推進、車両の小型化やハイブリッド車を中心とする省エネ車両の導入を進めています。

※1 輸送手段を従来の自動車等から鉄道や船舶等の輸送手段へ代替することです

ハイブリッドトラックのルートカー
ハイブリッドトラックのルートカー

 

バイオディーゼル燃料の配送車両への導入

北海道コカ・コーラボトリング株式会社では、北海道帯広市が推進するバイオディーゼル燃料プロジェクトに参画し、バイオディーゼル燃料(生物由来油からつくられるディーゼルエンジン用燃料)を5%配合した軽油(B5燃料)を製品配送車両に導入しています。バイオディーゼル燃料の導入により、CO2排出量削減につながるとして社会的に期待されています。
導入した車両は、札幌工場と帯広事業所を結ぶ拠点間輸送で使用されている大型トレーラー1台と帯広市内の自動販売機、店舗等へ製品を配送するルートトラック2台、計3台となり、年間約1万1,300LのB5燃料を使用しています。
帯広市との協働取り組みであることをあらわした専用の塗装・ラッピングを施し、より多くの方にこのバイオディーゼル燃料:B5燃料を周知し、使用してもらえるよう、広く普及啓発にも努めています。

バイオディーゼル燃料の配送車両
バイオディーゼル燃料の配送車両


 

販売領域における取り組み

コカ・コーラシステムの販売領域では、カーボンフットプリントにおいて全体の約24%のCO2を排出しており、排出量の削減に取り組んでいます。新規購入の自動販売機は自然冷媒ノンフロンを採用しており、また、原則的にLED照明を標準装備としています。同時に、省エネ型自動販売機「ピークシフト自販機」の設置も進めています。



※1 東京電力における2012年度夏期最大需要日の電力使用率です
※2 日中冷却が停止している間も、販売に必要な待機電力は発生。また、設置場所によって夜間に冷却停止し日中冷却する設定にしている場合もあります。日中の製品補充後に冷却運転を行う場合もあります
※3 2014年4月に施行された改正省エネ法で設定される「電気需要平準化時間帯」を指します

 

「ピークシフト自販機」によるピーク時の電力使用量の削減

東日本大震災以降、世間での関心も特に高まっている電力需要の標準化への対策の一つとして、ピーク時間の消費電力削減を実現するために、富士電機株式会社と共同で開発された「ピークシフト自販機」は、2013年1月より設置を開始、全国に展開しています。
コンプレッサーの小型化やヒートポンプ、ソーラー発電、LED照明、人感センサーなどさまざまな革新的技術を採用した自動販売機を導入し、自動販売機1台あたりの年間消費電力量を過去11年間で約2分の1減少してきました。一般財団法人省エネルギーセンター主催の平成25年度省エネ大賞省エネ事例部門において、最高賞である「経済産業大臣賞」を、2013年12月12日に表彰式が行われた第10回エコプロダクツ大賞(主催:エコプロダクツ大賞推進協議会)では「推進協議会特別賞(節電優秀賞)」を受賞しました。

ピークシフト自販機
ピークシフト自販機


 

 

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