リスク管理の考え方・基本方針

ザ コカ・コーラ カンパニーでは、全世界でビジネスを行う上でのすべてのリスクを洗い出し管理しています。
日本コカ・コーラでも同様に、日本でビジネスを行う上でのリスクを洗い出し、そのリスクのレベルをできるだけ定量化し、リスクを軽減するためのプランを計画、そして定期的にモニタリングを行っています。


 

 

包括的企業リスク管理(Enterprise Risk Management - ERM)

包括的企業リスクのビジネスへの影響度は、リスクの起こる可能性の高さと利益に影響を及ぼす大きさの2つを測定することによって決定されます。管理の優先順位を決めるために、この計算された影響度が使われます。優先順位の高いリスクについては、日本コカ・コーラの経営陣により、定期的かつ積極的に管理・モニターされ、年に2回、すべてのリスクについての包括的なレビューが行われ、必要に応じて事業計画に反映されます。
ザ コカ・コーラ カンパニーへは、この日本の経営陣による包括的レビュー結果が年に2回報告されています。2017年10月末には、コカ・コーラ ボトラーズジャパンとともに共通の企業リスクを洗い出すためのワークショップが行われました。

危機管理体制と対応方針

リスク査定により分類されたすべてのリスク等をさらに目に見えない資産である会社やビジネスのイメージと評判を守るための資産保護戦略としての、危機管理プログラムIMCR(Incident Management & Crisis Resolution)を全世界に展開し、日本のコカ・コーラシステムにおいても行っています。
日々の事業活動において万一リスクが顕在化した場合には、IMCRに基づき、危機管理コーディネーターが即座に関連部門の代表者で構成される初期査定チームを招集して情報収集と初期対応、リスクレベルと範囲を査定します。さらに問題が拡大しそうな場合には、危機管理委員会を招集し、対応策の協議、お客様やお取引先、メディアなどのステークホルダーとのコミュニケーション内容や方法を検討します。ボトラー各社も同じ体制を取り、コカ・コーラシステムとして統一した対応を行っています。


 

危機管理研修

日本のコカ・コーラシステムでは、リスクをともなう事象がいつ発生しても適切に対応できるよう、システム全体で継続的に危機管理研修を行っています。
研修は、危機管理システムのマニュアルを基本に、基本トレーニング、中級リスク査定トレーニング、上級シミュレーション・トレーニングなどインシデントレベル別のトレーニングプログラムで構成されており、日本コカ・コーラ、全国のボトラー各社、関連会社合同で定期的にワークショップや事例共有を行っています。
また、ボトラー各社においても工場や営業担当者、新任管理職などを対象にトレーニングを実施し、全国的なリスク対応レベルの維持を図っています。全国のコカ・コーラシステム担当者を対象とするワークショップには、日本コカ・コーラをはじめボトラー各社、関連会社の危機管理担当者が参加し、ワークショップ終了後は各社にプログラムを持ち帰り実践につなげています。2017年度はシステム全体で525人に研修内容を展開しました。

情報セキュリティマネジメント

情報資産に関連するリスクを、一貫性を持ち効果的に管理することによって、「コカ・コーラ」ブランドを守りビジネスの成功に貢献するという方針のもと、ザ コカ・コーラ カンパニーは、世界共通の事業運営規範(Code of Business Conduct)で定める法令遵守の考え方とISO 27000に基づいて情報保護規程を定めています。
日本コカ・コーラではこの規程と適用法令に従って情報セキュリティマネジメントを行っており、法務、IT、人事、危機管理で構成される情報セキュリティ委員会が運用を管理し、定期的に監査を実施しています。また、社員が日常の活動において個人情報や会社の機密情報を適切に取り扱うよう、社内研修を実施しています。
日本のボトラー各社をはじめとするコカ・コーラシステムにおける情報セキュリティについても、日本コカ・コーラからザ コカ・コーラ カンパニーの情報セキュリティ基本方針やフレームワークを共有し、各社による情報セキュリティ自己評価を実施するなど、コカ・コーラシステム全体の情報セキュリティ強化に努めています。

事業継続計画

日本コカ・コーラは、事業継続計画(BCP:Business Continuity Planning)や緊急対応プランを策定しています。社員の安否確認システムの整備、災害時に備えた食品・飲料などの備蓄、無線など主要ボトラー社との災害時の通信手段の確保などに取り組んでいます。また、製品供給の継続・バックアップ計画などについても策定しています。日本のコカ・コーラシステム全体では、1,590の自治体やその他団体との災害協定を締結しており、災害時にも飲料供給ができる体制を構築しています。

 

 

 

 

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