プレスセンター

米国The Coca-Cola Foundation、 困窮世帯の子どもたちへの文房具支援のため約13万ドル (約1,500万円)の助成金を認定NPO法人キッズドアに提供 | プレスセンター | 日本コカ・コーラ株式会社

米国The Coca-Cola Foundation、 困窮世帯の子どもたちへの文房具支援のため約13万ドル (約1,500万円)の助成金を認定NPO法人キッズドアに提供 | プレスセンター | 日本コカ・コーラ株式会社

 

 米国The Coca-Cola Foundation(TCCF)は、このたび日本国内の困窮世帯の子どもたちへの文房具支援のために、認定NPO法人キッズドア(東京都中央区)に対し約13万米ドル(約1,500万円)の助成金を提供したことをお知らせします。この助成金は、継続しているコロナ禍で経済的に困窮している世帯の子どもたちに文房具を提供するために使用されます。

 認定NPO法人キッズドアは、日本の子どもの貧困課題の解決に取り組んでいる団体で、東京や宮城で困窮家庭の小学生〜高校生・高校中退者を対象に無料学習会や居場所型学習会を展開しています。また、コロナ禍で困窮する子育て世帯が急増した2020年からは、コロナ禍における新しいセーフティネットとして「ファミリーサポート」というシステムを作り、情報支援や食料・文房具支援、保護者への就労支援も行っています。
 今回の助成金は、全国の困窮子育て世帯の小学生〜高校生・大学生・短大生・専門学生の方3,000人を対象に、2022年1月末に文房具セットを送るために使用されます。

学習支援の様子。子どもに寄り添ってボランティアが一緒に勉強します。

 

認定NPO法人キッズドア https://kidsdoor.net/
 2009年設立以来、日本の子どもの貧困課題の解決に取り組んでいます。困窮家庭の小学生〜高校生・高校中退した若者を対象に、無料学習会や勉強とともに食事等の生活支援も行う居場所型学習会を、東京とその近郊、及び宮城で展開しています。コロナ禍で困窮する子育て家庭が急増した2020年からは「ファミリーサポート」というシステムを作り、ご登録いただいた全国の困窮子育て家庭を対象に、情報支援や食料・文房具支援、保護者への就労支援も行っています。理事長渡辺由美子は、内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員、厚生労働省社会保障審議会・生活困窮者自立支援及び生活保護部会委員など政府委員も務めています。  

 

■The Coca-Cola Foundation
 The Coca-Cola Foundation(TCCF)は、ザ コカ・コーラカンパニーの元・会長兼最高経営責任者ロベルト・ゴイズエタによって1984年に設立され、国際的な慈善団体へと発展を遂げました。現在はザ コカ・コーラ カンパニーの前年度営業利益の1%を、TCCFを通して、社会に還元しています。2007年、財団は支援の幅を広げ、グローバルな水資源保護プログラム、体調管理と栄養に関する取り組み、地域社会のリサイクル活動も対象に加えました。現在は、ザ コカ・コーラカンパニーのサスティナビリティープラットフォームと戦略の足並みをそろえ、女性の活躍と起業の支援にも取り組んでいます。また、2021年1月、シングルマザーのデジタルスキル開発および就労マッチングによる自立促進新規事業支援のため、一般社団法人グラミン日本に約15万ドル(約1,540万円)を助成しました。


■コカコーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて
 日本コカ・コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ・コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも貢献してまいります。
詳しい活動内容については、最新のESGレポートをご覧ください。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability