「コカ・コーラ復興支援基金」公立小中学校へのエコ支援事業
第3期助成対象校を募集(後援:文部科学省)

拠出15億円から被災地の学校へ太陽光発電および蓄電池の設置費用を助成

2014
217日(月)より第3期応募受付開始、20校(予定)を募集

2014212

日本コカ・コーラ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ティム・ブレット)と、
公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団(所在地:東京都港区、理事長:末吉紀雄)は、東日本大震災で被災した地域の公立小中学校へ、「コカ・コーラ復興支援基金」の一部を拠出し、復興支援を行います。
「コカ・コーラ復興支援基金」では、文部科学省の後援を受け、特に被害の大きかった岩手県・宮城県・福島県の公立小中学校を対象に、太陽光発電および蓄電池の設置による復興支援と、次世代を担う子供たちへクリーンエネルギー化を通じた環境教育の実施を促進するため、同設備の設置費用の助成を決定しました。助成の対象校を、2014217日(月)から331日(月)まで募集します。

「コカ・コーラ復興支援基金」では、支援総額約25億円のうち、15億円を被災した公立小中学校の復興に拠出し、防災対応機能を備えた太陽光発電および蓄電池の設置に関する費用を助成します。本事業においては、第1期(募集期間:2011年9月1日~9月30日、)で11校、第2期(募集期間:2012年9月1日~9月30日)で23校の助成を決定しました。第3期募集期間を平成26217日(月)から331日(月)とし、20校(予定)を募集します。 

助成は、1校につき3,000万円(税込)を上限とし、防災対応機能を備えた太陽光発電(上限20kW)、および蓄電池(上限16kWh相当)の設置に関する費用を、「コカ・コーラ復興支援基金」が負担します。
(但し、防災対応機能を備えた太陽光発電のみ設置の場合、助成の上限は2,000万円(税込)) 

助成対象校への応募は、各県または市町村教育委員会へ送付される所定の事業計画書と学校環境教育企画書、または、公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団ホームページから同書面をダウンロードし、必要事項を記入の上、平成26217日(月)から331日(月)までに、コカ・コーラ復興支援基金事務局へ郵送いただきます。

助成対象校は、「コカ・コーラ復興支援基金」の選考委員会より、提出された事業計画書並びに学校環境教育企画書の内容を審査し、事業内容に応じ、協議の上、決定されます。

日本コカ・コーラ株式会社と、公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団では、「コカ・コーラ復興支援基金」を通じて、被災地の公立小中学校への太陽光発電および蓄電池の設置支援に続き、被災した子供たちの生活復興に必要とされる教育施設をはじめとした公共施設の建設など、東日本大震災によって被害を受けた被災地の復興支援に努めて参ります。

 

※助成対象校の応募要項は下記以降に記載しています。

 

コカ・コーラ 復興支援基金 公立小中学校へのエコ支援事業(第3期) 応募要項

1.   趣旨
東日本大震災で被災した地域の復興支援を目的に集められた「コカ・コーラ復興支援基金」の一部を拠出し、特に被害の大きかった地域の公立小中学校へ、防災対応機能を備えた太陽光発電および蓄電池の設置による復興復旧支援と、次世代を担う子供たちのために、クリーンエネルギー化を通じた環境教育の実施を促進する 

2.   事業実施対象
東日本大震災で被災した岩手県・宮城県・福島県の公立小中学校

3.   事業内容
1) 本事業は、公立小中学校において、20kWを上限とした防災対応機能を備えた太陽光発電、および16kWh相当を上限とした蓄電池の設置に関する費用を助成する

2) 本事業においては、第1期(募集期間:2011年9月1日~9月30日、)で11校、第2期(募集期間:2012年9月1日~9月30日)で23校の助成を決定。第3期募集期間は、平成26217日~331日とし、20校(予定)を募集する

3) 助成の適用範囲は以下の通り

〇 太陽光パネル、パワーコンディショナー、架台、発電モニター、その他の太陽光パネルの設置に伴い必要となる設備
〇 蓄電池、太陽光パネル周囲の防護ネット・柵等、設置に伴う屋上防水の更新 

4) 本事業は、1校につき3,000万円(税込)を上限とし、防災対応機能を備えた太陽光発電(上限20kW)、および蓄電池(上限16kWh相当)の設置に関する費用を助成するものとする。但し、防災対応機能を備えた太陽光発電のみ設置の場合は、助成の上限を2,000万円(税込)とする

5) 本事業により設置した、防災対応機能を備えた太陽光発電・蓄電池の設置後の維持管理費・設備費については助成の対象とはならない
参考:毎年必要となる維持管理費としては、太陽光発電設備及び蓄電池の定期的な点検に要する費用がある。また、毎年の維持管理費とは別に、810年程度ごとに蓄電池やパワーコンディショナーの更新に要する費用が必要となる 

詳しくは、「太陽光の恵みを子供たちが学び育むために
~学校への太陽光発電導入ガイドブック~」P2526を参照
http://www.nier.go.jp/shisetsu/pdf/taiyoukou.pdf  

6) 本事業は原則として、東日本大震災で被災した公立小中学校の施設及び設備の復興・復旧整備の一環として実施する

7) 本事業の第3期助成を受ける者は、2014年10月31日までに工事・着工するものとする

8) 本事業の助成を受ける者は、次世代を担う子供たちのために、クリーンエネルギー化を通じた環境教育を実施するものとする

9) 本事業の第1期および第2期に応募し、助成対象外となった公立小中学校も、第3期に再度応募することができる

4. 事業実施対象の決定
1) 本事業を実施しようとする者は、様式1を確認の上、別に定める書式により事業計画書(様式2)、学校環境教育企画書(様式3)、ならびに必要な書類を提出する。必要な書類については、採用する業者選定方法により異なる。プロポーザル方式により請負業者を選定する場合は、別紙1「添付書類一覧(プロポーザル方式)」を参照。競争入札方式により請負業者を選定する場合は、別紙2「添付書類一覧(競争入札方式)」を参照のこと
様式1
コカ・コーラ復興支援基金 公立小中学校へのエコ支援事業(第3期)に係る
事業計画書及びそれに伴う学校環境教育企画書の提出について
様式2
コカ・コーラ復興支援基金 公立小中学校へのエコ支援事業(第3期)事業計画書
様式3
コカ・コーラ復興支援基金 公立小中学校へのエコ支援事業(第3期)
「学校環境教育」企画書

提出期限:平成26年3月31日(月)※当日消印有効
提出先:コカ・コーラ復興支援基金事務局(郵送にてご提出ください)

2) 日本コカ・コーラ並びに公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団は、提出された事業計画書並びに学校環境教育企画書の内容および当該申請に係る書類を審査し、事業実施対象を決定する。なお、審査にあたっては、下記テーマと選考ポイントをふまえた、学校環境教育企画書の内容を特に重視するものとする
テーマ
次世代を担う子供たちのためのクリーンエネルギー化(20kWを上限とした防災対応機能を備えた太陽光発電、および16kWh相当を上限とした蓄電池)を通じた環境教育
選考ポイント
・地域密着    ・・・ 地域社会との連携または地域社会への貢献
・組織 ・・・ 指導者の教育方法及び小中学生の主体的な関わり
・継続性 ・・・ 活動年数及び活動頻度
・発展性 ・・・ 活動を通した子供たちの成長及び今後の成長の期待
・情報発信    ・・・ 外部への積極的な情報発信(活動の共有)

5. 本事業の工事業者選択方法について
本事業実施における工事請負業者は、3社以上の入札により選定すること
 
6. 事業実施対象への助成金支払いについて
1) 本事業実施対象は、応募時に提出した「業者選定方法説明書」に記した指針に沿って請負業者を選択し、必要な書類(※)を提出した上で、助成対象設備の設置工事を着工すること。工事竣工後、当該支払に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、事業の成果が助成金の交付決定の内容に適合すると認めた場合、交付すべき助成金を支払う
※プロポーザル方式により請負業者を選定する場合は、別紙1「添付書類一覧(プロポーザル方式)」を参照。競争入札方式により請負業者を選定する場合は、別紙2「添付書類一覧(工事業務入札方式)」を参照のこと。
 
2) 本事業実施対象への助成金支払いについては、次に掲げる条件を付するものとする。事業実施対象が条件より外れた場合は、交付すべき助成金の一部もしくは全額の支払いを取りやめる
〇応募時に提出した「業者選定方法説明書」に記した指針に沿って、請負業者を採択すること
〇本事業実施に要する経費を、この目的以外に使用してはならない
〇助成対象事業進行の状況調査や必要書類等の提出を命じた場合は、これに応じなければならない
〇提出した書類の内容に錯誤があることが判明した場合、または修正が必要となった場合は、その内容について文書により報告、承認を受けなければならない
 
7. その他
1) 申請に関わる個人情報の取り扱いについては、審査のために選考委員に開示するほかは公表しない。なお実施対象校についてはコカ・コーラシステム、並びに
公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団の報道資料、財団リポートおよび財団ウェブページ上で公表する
 
2) 太陽光発電導入に関する留意事項は、文部科学省大臣官房文教施設企画部発行資料を参照のこと
〇「太陽光の恵みを子どもたちが学び育むために 
~学校への太陽光発電導入ガイドブック」
 
コカ・コーラ復興支援基金について
「コカ・コーラ復興支援基金」は、東日本大震災によって甚大な被害を受けられた被災地の復興支援のための資金拠出を目的に、公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団内に、2011年3月24日にザ コカ・コーラ カンパニーにより設立されました。本基金は、公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団の活動理念「心豊かでたくましい人づくり」に基づき、次世代を担う子どもたちの教育支援をはじめとした、3つの事業を実施しています。当財団の活動理念「心豊かでたくましい人づくり」に基づき、次世代を担う子どもたちの教育支援をはじめとした3つの活動を実施しております。本基金の具体的な活用方法につきましては、被災各地の適切な関係機関と密接に連携の上決定し、ウェブサイトなどを通じてご報告いたします。また、本基金は、日本コカ・コーラとボトラー社による物資提供(500mlPETボトル換算で700万本以上)と義援金を通じた支援努力をさらに強化するものとして設立され、震災に対するコカ・コーラ社による支援総額は25億円以上となります。
 
日本のコカ・コーラシステムについて
日本のコカ・コーラシステムは、原液の供給・製造と製品の企画開発や広告などマーケティングを担う日本コカ・コーラと、全国各地域で製品の製造・販売を行うボトラー8社、および、その関連会社などで構成されています。コカ・コーラシステムでは、東日本大震災復興支援においては、震災直後の緊急支援段階よりコカ・コーラシステム各社が一丸となり取り組みを進めております。
 
公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団について
公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団は、2007年6月に37年継続していた
日本コカ・コーラボトラーズ育英会と14年継続していたコカ・コーラ環境教育財団の事業を継承し、一元的に運営、推進できる母体として設立されました。心豊かでたくましい人づくり(Healthy Active Life)を理念とし、環境教育、教育支援、スポーツ教育を柱とした貢献事業を企画、提供することにより、国際社会が求める青少年の育成と、彼らを取り巻く地域社会を支える人材の育成を通じ、豊かな国際社会の形成及び国際親善に寄与することを目的に多様な事業を展開しています。
 

参考資料
「コカ・コーラ 復興支援基金」公立小中学校へのエコ支援事業 助成対象校

1 (11)

   県  市町村  学校名
 1  岩手県  下閉伊郡田野畑村  田野畑村立田野畑小学校
 2  田野畑村立田野畑中学校
 3  九戸郡野田村  野田村立野田小学校
 4  野田村立野田中学校
 5  宮城県  東松島市  東松島市立宮戸小学校
 6  白石市  白石市立白石第一小学校
 7  福島県  安達郡大玉村  大玉村立大玉中学校
 8  相馬郡新地町  新地町立福田小学校
 9  新地町立新地小学校
 10  新地町立駒ヶ嶺小学校
 11  新地町立尚英中学校
 

第2期 (23校)

  市町村 学校名
1 岩手県 一関市 一関市立千厩中学校
2 久慈市 久慈市立長内小学校
3 遠野市 遠野市立遠野中学校
4 陸前高田市 陸前高田市立広田小学校
5 陸前高田市立米崎小学校
6 陸前高田市立第一中学校
7 九戸郡九戸村 九戸村立九戸中学校
8 九戸郡洋野町 洋野町立宿戸中学校
9 岩手郡葛巻町 葛巻町立葛巻小学校
10 下閉伊郡岩泉町 岩泉町立小本中学校
11 上閉伊郡大槌町 大槌町立吉里吉里小学校
12 大槌町立吉里吉里中学校
13 宮城県 白石市 白石市立大平小学校
14 白石市立白石中学校
15 気仙沼市 気仙沼市立小原木小学校
16 気仙沼市立水梨小学校
17 気仙沼市立月立小学校
18 気仙沼市立白山小学校
19 気仙沼市立馬籠小学校
20 黒川郡大郷町 大郷町立大郷小学校
21 福島県 西白河郡泉崎村 泉崎村立泉崎第二小学校
22 河沼郡湯川村 湯川村立湯川中学校
23 伊達市 伊達市立保原小学校

 

<事例>第1期助成対象校:福島県相馬郡新地町の小中学校4

福田小学校、新地小学校、駒ヶ嶺小学校、尚英中学校の4校への助成では、太陽光発電の設置による防災機能の強化と、生徒へのクリーンエネルギーに関する教育推進を目的とした応募を受け、助成を決定いたしました。 

福島県相馬郡新地町は、未曾有の大震災に見舞われた直後に復興を計画。昨年募集が行われた内閣府所管「環境未来都市」1に選定され、震災から約1年半が経過した現在、「スマートシティ」化を進めています。太陽光発電を町内全ての学校に設置し、町全体としてクリーンエネルギーの創出に取り組み、平常時はもとより、緊急時のエネルギー確保を視野に入れたまちづくりの第一歩を歩み始めました。

また、同町では、学校での環境教育の実施による次世代のひとづくりを推進するため、各学校でそれぞれ特色ある学習を行います。新地小学校では太陽光発電・風力発電を中心に学び、町内唯一の中学校であり、総務省「フューチャースクール」推進事業採択校でもある尚英中学校では、太陽光発電に加え原子力発電についても学習する予定です。太陽光発電を題材に、各学校と町が調査・成果発表で連携し、町全体として環境・エネルギー学習を推進していきます。
 
※1 参照:内閣府所管「環境未来都市」構想 http://futurecity.rro.go.jp/
 
「コカ・コーラ復興支援基金」公立小中学校へのエコ支援事業
第2期助成対象校を募集

  福田小学校 新地小学校 駒ヶ嶺小学校 尚英中学校
ソーラーパネル枚数 96枚 80枚 96枚 72枚
最大発電量(毎時) 21.6kW 20kW 22.3kW 20.8kW
 

201299日には、上記4校において太陽光発電の設置が完了したことを記念し、新地町立新地小学校にて、竣工セレモニーを実施いたしました。

■竣工式における関係者コメント 

新地町 町長 加藤 憲郎 氏
3111446分に発生した地震により、新地町にも高さ16mの津波が押し寄せました。町内の各学校は津波被害を免れましたが、避難された方々で、校内はあふれかえりました。雪もちらつく中、近隣から借りてきた発電装置の燃料はすぐに底を尽きました。このときほど、電気のありがたさを痛感したことはありません。災害に強い、安心・安全な設備が避難所となる学校に必要であること、とりわけ無停電装置、発電装置の設置が喫緊の課題であると関係者も私も考えておりました。そこへ、コカ・コーラ復興支援基金」 公立小中学校へのエコ支援事業が発表されました。早速、応募しましたところ、新地町内の4校全てに太陽光発電及び蓄電池の設備を設置するに至りました。この大きなご支援に心より感謝申し上げます。 

新地町立新地小学校 校長 渡邊 博之 氏
東日本大震災の折りには、新地町でも人的物的に甚大な被害を受けました。電源やライフラインの喪失により、新地小学校も避難所になりましたが、身を寄せられた多くの方が不自由な生活を余儀なくされました。今回、太陽光発電システムをご寄付頂きましたことにより、電源消失時のバックアップ電源を確保することができ、避難所としての機能を維持できるほか、必要な情報収集が可能となります。今回導入して頂きました発電システムは、理科教育や環境教育の生きた教材として活用したり、日常生活の中での節約の意識化を図ったりと、今後の指導に有効に使わせていただきたいと思います。 本当にありがとうございました。