渋谷に完成した新本社ビルに
移転を完了

日本コカ･コーラ、渋谷に完成した新本社ビルに移転を完了

最新技術を駆使し、環境や従業員の働きやすさに配慮したサスティナブルなオフィス

日本コカ･コーラ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ティム･ブレット）は、このたび東京都渋谷区渋谷4丁目に完成した本社ビルに移転し、2016年7月25日より業務を開始いたしました。

^{日本コカ･コーラ株式会社 本社ビル 外観（高解像度画像はこちら）} 日本コカ･コーラは、1970年より同地を本社拠点として事業を展開してまいりました。2013年12月より旧社屋の建て替え工事のため港区六本木「アークヒルズ　サウスタワー」に仮移転しておりましたが、このたび新社屋建設工事が完了したことから、再び本社機能を渋谷4丁目に移し業務を再開することとなりました。

日本コカ･コーラの新社屋には、次の3つの特徴があります。

1.　「コカ･コーラ」ブランドを表現する、渋谷の新たなランドマーク
新社屋のデザインには、「コカ･コーラ」のコンツアーボトル（グラスボトル）の独特のカーブを象徴するリッピンコットリボンと、ジョージア・グリーンのガラス（ザ コカ･コーラ カンパニーのあるジョージア州の森にちなんで名づけられた緑色のかかったガラス）を全面的に採用しています。また屋上にはコンツアーボトル型デッキスペースを設けたほか、内装にもコンツアーボトルやクラウン（王冠）を随所に使用し、従業員のブランドロイヤルティやモチベーションを高めます。

2.　従業員同士のコミュニケーションを誘発するオフィスフロア設計
従業員同士のアイコンタクトを増やすため、オフィスフロアは柱や仕切りを極力なくしたオープンプラン設計としています。また各オフィスフロアをひとつの空間としてつなぐ「コミュニケーションステップ」（吹き抜け型の階段）を設けるなど、従業員のコミュニケーションと歩行を促進する工夫も施しています。従業員専用のカフェテリア「コカ･コーラ カフェ」では、昼食だけでなく朝食も提供し、オフィスの設計と食事の両面から従業員の健康とパフォーマンス向上をサポートします。

3.　環境に配慮し、長期に持続可能なビジネスを展開するためのオフィス
コカ･コーラシステムの推進する「ウォーターニュートラリティー」の考えに基づき、節水型器具の設置や雨水の再利用により、水道水使用量の削減を計画するほか、LED照明や高効率の空調機器を採用することで、使用エネルギー量やCO2の排出量を低減します。またカフェテリアの床材には、WWFの定めるFSC認証制度で認証された木材を使用しています。

この渋谷新社屋を情報発信基地とし、コカ･コーラシステムはこれからも、地域に根差し、お客様にいつでも、どこでもおいしい製品をお届けし、日々の生活の中で楽しいひとときをご提供するべく製品・サービスのイノベーションに取り組んでまいります。

日本コカ･コーラ株式会社 本社ビル 概要
名　称：	日本コカ･コーラ株式会社 本社ビル
住　所：	〒150-0002 東京都渋谷区渋谷4-6-3
稼動開始日：	2016年7月25日（月）
フロア数：	地上7階、地下1階　（最高の高さ36.22m）
延床面積：	12,103.93 m2（3661.4坪）
勤務者数：	約600名（関連会社社員、常駐スタッフなど含む）
基本設計・監修：	光井純アンドアソシエーツ建築設計事務所株式会社（JMA） オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド（ARUP）
実施設計：	大成建設株式会社一級建築士事務所
工事監理：	大成建設株式会社工事監理一級建築士事務所
施　工：	大成建設株式会社　東京支店
オフィスインテリアデザイン：	株式会社ザ・デザイン・スタジオ
LEEDコンサルタント：	オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド（ARUP）
コカ･コーラ カフェ運営：	株式会社グリーンハウス
着　工：	2014年12月15日
竣　工：	2016年6月15日

コカ･コーラシステムについて
コカ･コーラシステムは、ザ コカ･コーラ カンパニーの日本法人で、原液の供給と製品の企画開発をおこなう日本コカ･コーラ株式会社と、全国6社のボトリング会社および4社の関連会社などで構成されています。コカ･コーラシステムが国内で取り扱う製品は50以上の炭酸飲料および非炭酸飲料ブランドにおよび、世界No.1飲料ブランド「コカ･コーラ」をはじめ、「ファンタ」「スプライト」などのグローバルブランドだけでなく、「ジョージア」「アクエリアス」「い･ろ･は･す」「綾鷹」など、日本で開発されたブランドが含まれます。また、炭酸飲料、スポーツ飲料、缶コーヒーの各カテゴリーにおける販売量は国内最大規模となります。サスティナビリティーの取り組みについては、「お客様（個人）」「地域社会」「環境」を取り組みの軸とするグローバルな方針に整合し、9つの重点分野における活動を全国で展開しています。
正面エントランス