スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)期間中、国際ビジネス評議会(以下、IBC)の会議において、ザ コカ・コーラ カンパニーのムーター ケント会長兼CEOが、安倍晋三首相を歓迎しました。安倍首相は、IBCの議長を務めるケント会長および100名を超える各国のCEOと、世界中で社会的・経済的緊張を引き起こし課題となっている若者の就職難について話し合いました。 

IBC会議では、市や町が企業や市民社会と直接協力し合い、新たな雇用を創出できるよう、地域レベルでの議論が行われました。ヨハネスブルク、マドリード、ブエノスアイレス、ローマ、イスタンブール、アトランタ、ケベック、アルバータなど、世界中の市長や州知事が参加。今日のビジネスに必要とされる能力と合致させるためには、どのように大学と協力し、研修やインターンシップ、パートナーシップなどの制度を作り上げていくべきか、9つの方向性を話し合いました。 

IBCは、この課題を「多年に渡る取り組み」と位置付け、次回のダボスで開催されるIBC会議にて、何が効果的だったか、どれぐらいの雇用を創造できたか、また、どのようにプログラムを拡大することができるのか話し合う予定です。 

FOXビジネスニュースのテレビインタビューに応じたケント会長は、全世界において、コカ・コーラFacebookファンである若者の総数7,600万人と、無職の若者の総数がほぼ同じであると指摘しました。「自分たちが事業を展開し、製品を販売する地域で持続可能な地域社会を作ることが出来なければ、持続可能な経営をすることはできません。そこで終わってしまいます。」 

また、ケント会長は、日本の若者の失業率が低いことを成功例として挙げ、日本経済の再成長に向けた取り組みは、2014年の国際経済においてとても有益なことであると語りました。