ザ コカ・コーラ カンパニー(米国本社)の最高経営責任者(CEO)ジェームズ・クインシーは1月24日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)で、米国の大手テレビ局の一つCNBCのキャスターが司会を務めるパネルディスカッションに参加。廃棄されるプラスチックを削減して循環型経済を確立させるには、世界中の企業、政府、NGOが協力し合い、リサイクルをより容易に、かつ魅力的にする必要があると語りました。

写真=World Economic Forum / Sikarin Fon Thanachaiary

 

■「PETボトルのリサイクル」に新たな付加価値を

「私たちは、消費者に『リサイクルをしたい』と思ってもらえるようなメリットを提示しなければならないと考えています。PETボトルの回収をより便利に、より価値あるものにする必要があるのです。PETボトルにもっと価値があれば、リサイクルが活性化し、循環型経済の実現に向けて大きな一歩を踏み出すことができるでしょう」

クインシーはこのように述べ、また、続けて次のように語っています。

「コカ・コーラ社は、簡単に購入できるおいしい製品を提供し、消費者の利便性を追求するという点においてはすでに大きな成果を残しています。しかし、容器のリサイクルとリユースの促進に関しては、まだまだ改善の余地があります。新たなイノベーションによって、リサイクルの利便性を高めれば、真の循環型経済を実現し、PETボトルの一本一本に価値を付加することができるはずです」

 

■企業、業種、国の壁を超え、一致団結して取り組むべき時が来た

パネルディスカッションには、クインシーのほか、ダウ・ケミカル社CEOのジム・フィッタリング(Jim Fitterling)氏や、フランスのブリュヌ・ポワルソン(Brune Poirson)氏、ベトナムのトラン・ホン・ハ(Tran Hong Ha)氏など、環境問題を担当する政府高官や大臣が参加しました。

プラスチックに携わる業界が一丸となり、取り組みを引き続き推進する必要性が大きく取り上げられ、クインシーは、「課題解決のための効果的な仕組みをつくることが、喫緊の課題となっています。人々が危機感を持つことが前進につながるでしょう」と述べました。

コカ・コーラ社は昨年、「プラントボトル(PlantBottle)TM」の技術情報を飲料業界の競合企業にも開示することを発表しました。「プラントボトルTM」は、サトウキビから砂糖を精製する過程で生じる植物性の廃棄物(廃糖蜜)を一部使用して生産される、世界初の100%リサイクル可能なPETボトルです。

「持続可能な容器の設計とその回収に、一致団結して取り組んでいきたいと考えています。そうすれば、あらゆる業界の持続可能性が高まるはずです」(クインシー)

今こそ、世界規模でのPETボトルリサイクルを。 人、企業、社会が手を取り合って実現する循環型社会のかたち

ザ コカ・コーラ カンパニー 最高経営責任者(CEO) ジェームズ・クインシー

コカ・コーラ社は、フランスに欧州最大の食品用PETボトルのリサイクル施設を持っていますが、施設の生産能力にはまだ余裕があると言います。

「リサイクル可能な原材料が十分に集まらないために、せっかくのリサイクル施設の能力を活かしきれていません。PETボトルをもっと回収する必要があります。プラスチックのリサイクルは大きな可能性を秘めていますが、回収できないことには何も始まりません」(クインシー)

“リサイクルできるかどうか”だけが問題ではないと、クインシーは強調します。そして、PETボトルの製造から廃棄までに発生するCO2排出量は、同量のアルミニウム缶やガラスびんのそれと比べて少ないことについて触れ、「あらゆる素材のCO2排出量を考慮し、事業に使用する素材とリサイクル方法を選択していかなければ意味がありません」と語りました。

コカ・コーラ社は、容器の設計から化学物質のリサイクルまでを含む包括的なイノベーションの推進を続けています。そして、すでに実施しているいくつかの取り組みは成功していることを、クインシーは強調しました。今後の課題は、より多くの人が、より多くの場所で、より頻繁に、より多くの容器をリサイクルできるようにすることです。

現在、PETボトルのリサイクル率は世界平均で60%前後です。

「メキシコや南アフリカではこの10年で10%から70%に上昇しています。一部の国で実証できたことを、次は全世界に拡大していかなければなりません」(クインシー)

そして、こう結論付けました。

「今、リサイクルに関する取り組みはどんどん勢いを増しています。個人レベルの行動や国レベルでの成功という段階から、より大きな成功を目指して取り組みを進めていくべき時です。考え方の枠組みを大きく変える必要はありません。たった一つのイノベーションを起こすことができれば、状況は好転してゆくでしょう。実際、私たちが力を合わせることで問題を解決してきた国は、確かに存在するのですから」(クインシー)