国連が定めた「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)をご存知でしょうか? 2015年の国連総会で採択されたSDGsは、「貧困をなくそう」「ジェンダー平等を実現しよう」「安全な水とトイレを世界中に」「飢餓をゼロに」など17の目標から構成される、今日の世界が抱える深刻な問題の解決に向けた枠組みです。その達成には、各国政府や産業界から一般市民まで、あらゆる人々の協力と貢献が欠かせません。

コカ・コーラ社は、SDGsを企業活動の重要な指針と位置づけ、多くの協働プロジェクトを通してよりよい世界の実現を目指しています。今回はその取り組みの一部をご紹介します。

文=サザード・ノウァク

 

■アフリカでは280万人以上に安全な水を提供

コカ・コーラ社は長年にわたり、業界や国の垣根を越えてさまざまな組織との協力体制を築きながら世界的な課題に取り組み、多くの成果を上げてきました。現在同社は、SDGsの17の項目すべてを視野に入れてサスティナビリティー(持続可能性)活動に取り組んでいます。その中でも、最も影響力を発揮できる分野と考えられる「5:ジェンダー平等を実現しよう」、「6:安全な水とトイレを世界中に」、「8:働きがいも経済成長も」、「12:つくる責任・つかう責任」、「14:海の豊かさを守ろう」、「17:パートナーシップで目標を達成しよう」の6つを重点目標と定めています。

SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けて──コカ・コーラ社が掲げる、よりよい世界のためのビジョン

たとえば、コカ・コーラ社の水管理を巡る各種の活動は「6:安全な水とトイレを世界中に」につながっています。同社が主導するプロジェクト「RAIN」は、2020年までにアフリカ全土で、少なくとも600万人が安全な水を持続的に確保できるようにすることを目指しています。2017年末時点で、このプロジェクトを通して安全な飲料水の提供を受けた人は280万人以上。また、アフリカ40ヵ国の2,000以上のコミュニティーで、衛生的な水道やトイレの供給を支援しています。

 

■国連開発計画とパートナーシップ提携

コカ・コーラ社は2014年、国連開発計画(UNDP)と提携し、「ニューワールド・パートナーシップ~包括的かつ持続可能な人間開発イニシアチブ~」を結成しました。このパートナーシップは、国連の調査に基づき、人類の持続可能な発展のために不可欠と位置付けられた5つの優先分野(良い教育、より良い雇用機会、安全な水へのアクセス、清潔な衛生設備へのアクセス、川の保護)に取り組むことを目的としています。2016年には水を巡る諸問題に取り組む非営利団体「グローバル・ウォーター・チャレンジ」もパートナーシップに参画したことで、体制はさらに強化されました。

動画:「ニューワールド・パートナーシップ」のビジョン

「ニューワールド・パートナーシップ」は、SDGsの中では「4:質の高い教育をみんなに」、「5:ジェンダー平等を実現しよう」、「6:安全な水とトイレを世界中に」、「17:パートナーシップで目標を達成しよう」に焦点を当て、ヨーロッパ、アジア、中東、アフリカの19ヵ国で事業を展開。最初の2年間で、受益者は150万人以上に上りました。 特に大きな成果を出しているのが、水の衛生と女性のエンパワーメントの分野(SDG5、6に該当)です。対象地域では水や衛生設備へのアクセスと管理運用を改善するとともに、女性のビジネススキル獲得や経営の支援を行い、現地の若者世代が主体的に変革を進めていける仕組みづくりをサポートしました。

 

■世界を変えるための「チームづくり」

コカ・コーラ社は、2030年までに容器の100%相当量を回収・リサイクルするという目標をはじめ、「廃棄物ゼロ社会」の実現に向けた取り組みを進めています。この取り組みに特に深くかかわっているSDGsが、「12:つくる責任・つかう責任」と「14:海の豊かさを守ろう」です。

コカ・コーラ社は廃棄物の削減に大きく貢献していますが、世界的な問題を一つの企業だけで解決できるはずはありません。そのため、世界中の団体や専門家と協力し、さまざまな知見をフル活用するとともに、消費者向けの教育・啓発活動も各地で展開しています。

よりサスティナブル(持続可能)な世界をつくる上での指針として定められたSDGsは、2030年までに169のターゲット(より具体的な目標)を設定しています。まだまだ遠い道のりに見えるかもしれませんが、2030年までに残された時間は12年足らず。コカ・コーラ社はその影響力を活かして、SDGsの達成に向けた行動を世界中で呼びかけていきます。

コカ・コーラ社は2015年以来、年次のサスティナビリティーレポートにSDGsを織り込んでいます。 日本コカ・コーラのサスティナビリティーレポートはこちらをご参照ください。