基本的な考え方

日本コカ・コーラでは、世界200ヵ国以上の国で事業を展開するザ コカ・コーラ カンパニーの一員として、ザ コカ・コーラ カンパニーが定める各種の行動原則、方針に基づいた事業活動の運営を行っています。主要なものとしては、「事業運営規範(Code of Business Conduct)」「サプライヤー基本原則」「職場の権利に関する方針」があり、社員全員に公開されるとともに社員が必要に応じて直属の上長、地域倫理担当者、法務部や財務部等に随時確認し、指示を仰ぐシステムによって管理されています。
 

事業運営規範

ザ コカ・コーラ カンパニーは、事業活動を展開する世界のすべての国の人々にさわやかさと楽しいひとときをお届けすること、また事業を通じて新しい価値をつくり出し、世の中に前向きな変化をもたらすために努力し続けることを使命としています。
この使命を果たすため、ザ コカ・コーラ カンパニーの事業活動にたずさわるすべての社員・従業員は、ザ コカ・コーラ カンパニーが定める世界共通の「事業運営規範」に基づき、あらゆることについて正直に、かつ誠実に行動することが求められています。
「事業運営規範」では法令遵守を基本とした上で、利益相反の回避、情報保護、顧客やお取引先との取引などの重要項目別に行動原則と方針が示されています。「事業運営規範」に照らして承認の必要があると判断された行動については、各国に展開する事業部門の地域倫理担当者の書面による承認を得ることが定められています。また、社員・従業員が業務において判断に迷う状況が発生した場合には、直属の上長、地域倫理担当者、法務部や財務部等に随時相談し、指示を仰ぐことが奨励されています。日本コカ・コーラは、ザ コカ・コーラ カンパニーの事業運営規範に基づいた運営を行っています。

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サプライヤー基本原則

ザ コカ・コーラ カンパニーは、事業を展開する世界各国で法令や習慣、経済状況が異なることを踏まえた上で、ザ コカ・コーラ カンパニーが重視する最高水準の品質、誠実さ、卓越性、法令遵守などの価値をお取引先と共有し、理解を得ることが事業の長期的な成功において不可欠であると考えています。
「サプライヤー基本原則」は、ザ コカ・コーラ カンパニーが重視する価値をお取引先に理解して頂き、ともに推進していくための世界共通の指針です。各国における法令遵守を基本として、児童労働の禁止、強制労働の禁止、集会と団体交渉の自由、健全で安全な職場環境、環境への配慮など10項目の行動原則が定められています。
日本のコカ・コーラシステムにおいても、お取引先との取引開始時には「サプライヤー基本原則」の要求事項に従って第三者機関による監査を実施し、監査合格の上で契約を結んでいます。また、取引開始後も第三者機関による監査を定期的に行い、適用状況を確認しています。

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コーポレートガバナンスの仕組み

日本コカ・コーラ株式会社のコーポレートガバナンスについて

日本コカ・コーラでは、経営幹部で構成されるマネジメント・コミッティーと呼ばれる経営幹部会を毎週開催し、事業計画の進捗確認や経営に関わる課題の検討と意思決定を行っています。また、事案のレベルによっては、マネジメント・コミッティーから、社内の各部門に権限委譲が行われ、日常的に発生するさまざまな検討事項に迅速かつ柔軟に対応できる体制となっています。

日本のコカ・コーラシステムのガバナンスについて

コカ・コーラシステム※1は、世界各国でグローバルな事業目標に沿った国内の年間事業計画を立案・遂行しています。日本においては、この年間事業計画に基づいて、日本コカ・コーラおよび全国のボトラー各社の社長の合意に基づいた事業運営を行っています。

また、日本におけるシステム内の合議については、事案の内容に応じて社長会や全国会議などの会議を通年で適宜開催し、コカ・コーラシステムの事業運営上重要な情報の共有、検討を行い、合意形成を図っています。現在、日本のコカ・コーラシステムでは、ザ コカ・コーラ カンパニーがグローバルに掲げる成長戦略に沿った事業計画を展開しており、日本コカ・コーラおよびボトラー社をはじめとするシステム各社が協働し、目標達成に向けて取り組んでいます。

※1 コカ・コーラシステムは、原材料の供給と製品の企画開発やマーケティング活動を行う日本コカ・コーラ株式会社と製品の製造、販売などを担う5つのボトラー社や、関連会社などで構成されています

 

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▼サスティナビリティーレポート2018年度版資料ダウンロードはこちらhttps://www.cocacola.co.jp/sustainability/report/